妊娠22週未満で流産の危険がある場合を切迫流産と言い、治療としては安静がとても大切になります。
ですが仕事をしている人にとっては、いきなり仕事を休まなければならず長期間になると収入の面でも不安になると思います。

そんなときは傷病手当金の支給対象となります
いくつかの条件に当てはまれば給付されますので、詳しく説明します。

傷病手当金とは?

傷病手当金とは、仕事に就いている人が病気やケガの療養のために勤務できないときの所得を保障するものです。
妊娠中に起こるさまざまなトラブルも傷病手当金の支給対象となる場合があり、切迫流産もその1つです。

切迫流産で療養が必要と医師が判断した場合には、医師に証明書を書いてもらいましょう。
会社が手続きを行ってくれる場合もありますが、そうでない場合は健康保険協会のHPで申請書がダウンロードできますので自分で手続きしなければいけません。

ただし、傷病手当金が支給されるには次に挙げるような条件があります。

切迫流産の療養で傷病手当金がもらえる条件とは?

まず、切迫流産のために安静などの療養が必要と医師が判断した場合に支給対象となります。
入院でなくても、自宅療養でも対象となります。
ただし、3日以上連続した日数を欠勤した場合に4日目以降が支給対象となります。

通勤中や業務内容によるもので労災認定される場合は支給対象外となります。
また、パートや派遣社員でも自身で健康保険を納めている場合は支給対象となります。
例えば、家族の扶養の範囲内の所得で働いている場合は支給されません。

傷病手当金の支給金額と期間

傷病手当金は、切迫流産であってもケガや病気であっても支給される金額は変わりません。
およそ、標準報酬月額の2/3となっています。
何日間か欠勤した場合は、標準報酬月額を30で割ってでた日額の2/3ということになります。

支給期間は最長1年半ですので、その間に切迫流産の療養として欠勤する場合は傷病手当が支給されます。
ですがこの期間の途中で、切迫流産とは別の病気の療養で欠勤することになった場合は再度申請書を提出する必要があります。